米原市議会 2020-06-10 令和 2年第2回定例会（第2号 6月10日）
こういったことが、家族介護における家計への負担増や、家族による要介護者への暴言、暴力、あるいは介護放棄、介護施設での虐待なども一向に改善をされていないのが現状でございます。また、介護離職者が年間１０万人程度おられるということで、介護と仕事の両立というのが喫緊の課題であると思いますが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 立木健康福祉部長。
こういったことが、家族介護における家計への負担増や、家族による要介護者への暴言、暴力、あるいは介護放棄、介護施設での虐待なども一向に改善をされていないのが現状でございます。また、介護離職者が年間１０万人程度おられるということで、介護と仕事の両立というのが喫緊の課題であると思いますが、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 立木健康福祉部長。
身体虐待を初め、経済的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる介護放棄など、虐待は命にもかかわる重大な人権侵害と言われています。 自宅におられる人の場合、厚生労働省の調査によりますと、養護者による虐待では、身体的虐待が63.7％、心理的虐待が38.3％、また虐待をされているのは女性が８割を占めています。また、認知症をお持ちの方が全体の44.5％を占めています。
これは一人暮らしの高齢者や高齢夫婦など頼れる親族がいない人が増えていることがあり、また同居する親族がいても介護放棄や暴力など家庭内での虐待が原因で親族に後見人を任せられないケースがあるということですが、湖南市でも首長による申請が増えているのでしょうか。 ○議長（望月卓君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（井上利和君） ご答弁申し上げます。
前年度より継続対応中のケースにつきましては、身体的虐待が７件、介護放棄が４件、心理的な虐待が１件、経済的な虐待が５件ございます。また、今年度、市によって養護老人ホームに措置入所となったケースは２件ございます。
その要旨としては、「成年後見制度は、認知症や障がいなどの理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産管理や契約行為などにより不利益をこうむったり、虐待や介護放棄などの権利侵害を受けることがないように保護する側面と、福祉サービスなどを活用しながら、住みなれた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援する側面がある。
その要旨としては、「成年後見制度は、認知症や障がいなどの理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産管理や契約行為などにより不利益をこうむったり、虐待や介護放棄などの権利侵害を受けることがないように保護する側面と、福祉サービスなどを活用しながら、住みなれた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援する側面がある。
家庭内虐待、介護放棄、ネグレクト、暴言などについて、以前から問題とはしていますが、高齢者虐待防止法による行政の調査などは進んでおりません。また、女性高齢者などのひとり暮らしの経済的問題も今後の課題です。こうした中、地域包括支援センターを充実し、高齢者の見守り・援助を行うための高齢者見守りネットワークが必要ではないでしょうか。
市長も所信表明、時代認識の中で今日核家族化が進み、高齢者のみの世帯もふえて孤独死、無縁社会など地域のつながりの希薄さが大きな社会問題として顕在化していると述べていますように、高齢者がさまざまなトラブルに巻き込まれたり、いじめ、虐待、介護放棄、財産剥奪、悪徳商法などの被害に遭うケースも近年増加傾向にあると見られますが、深刻化する高齢者虐待などの被害の現状と、高齢者の尊厳を守るための取り組みについて、健康福祉部理事
市長も所信表明、時代認識の中で今日核家族化が進み、高齢者のみの世帯もふえて孤独死、無縁社会など地域のつながりの希薄さが大きな社会問題として顕在化していると述べていますように、高齢者がさまざまなトラブルに巻き込まれたり、いじめ、虐待、介護放棄、財産剥奪、悪徳商法などの被害に遭うケースも近年増加傾向にあると見られますが、深刻化する高齢者虐待などの被害の現状と、高齢者の尊厳を守るための取り組みについて、健康福祉部理事
そのうちの６件が虐待に該当するというふうに判断いたしておりまして、その内訳を申し上げますと、身体的虐待が２件、心理的虐待が１件、ネグレクト、要するに介護放棄ですね、それが４件というような内訳になっております。
施設入所などの分離に至ったケースが３件、このうち年金を当てに生活した本人に必要なサービスが入らず、介護放棄、経済的虐待としたケースが２件となっております。今年度になりましてから８月現在で８件の虐待の相談がありましたが、経済的に困難な状況から、介護放棄、年金搾取に及んでおります。価値観の多様化によりまして、家族の形態も随分と変わってきております。特に独身の子供と親の世帯の増加が目立ってきております。
次に、介護負担による高齢者虐待の防止についてでありますが、高齢者の虐待件数につきましては年々増加しており、平成２１年度では６６件で、虐待の種別では、身体的虐待だけでなく、介護放棄や心理的虐待もあるところでございます。また、虐待の６割は、その種別が重なった複合型となっており、虐待者は介護者がほとんどで、介護疲れからくるストレスによるものがあります。
当然、市の方では家族の皆さんの会をつくったりしながら、少しでもそうした心をいやしていただけるような、そういうことも考えておりますけども、こうしたことをやはり家族だけに任せますと、高齢者の虐待、そして介護者のうつ、介護放棄、自殺、また家族内殺人、こういったことへもかかわってきます。 こうした中で、本当に認知症の方の尊厳をどういうふうに守り続けられるか、非常に難しい問題だというふうに思っています。
内容は大きく５つに分類され、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護放棄でありますが、１８年度における被虐待者の状況は、８０歳以上が５割を占め、認知症傾向の方が７８％、要介護３・４・５で７１％となっています。虐待者は同居者がほとんどで、認知症に対する正しい理解が乏しい場合に見受けられます。
まず、身体的な虐待、これは暴力が主になりますが、暴力が９件、介護放棄が５件、心理的虐待、これは暴言であったりとか無視といったようなものですが３件、経済的な虐待、これは本人のお金を無断で使ったり、あるいは介護サービス費用に使わないなどの本人のために利用していないというケースが３件でございました。 このような事例がございまして、各機関との連携で虐待の状況が改善し在宅で暮らしておられる方もございます。
２点目、介護保険が導入されて以来、介護は社会介護となり、介護疲れ等で幾つか要因があると考えられますが、介護放棄が問題視され始めました。介護放棄について、行政当局はどのように認識されておられるのかをお尋ねいたします。 ３点目、地域密着型在宅介護の充実について。 ミニデイサービス事業が自治会館等を利用して行えないのでしょうか。